［オピニオン］うそを勧める社会
AUGUST 07, 2002 22:35
韓国人がうそが上手だという記録は、旧大韓帝国末期に朝鮮を訪れた外国人宣教師の見聞録に度々登場する。１９２０年代に、小説家李光洙（イ・グァンス）が民族改造論を掲げ、朝鮮人の短所をいくつか挙げた。そのうちの一つがうそだった。今日も「うそ共和国」という言葉を耳にするほどうそがまん延していることを、否定することはできないが、その背景を韓国の民族性のせいにする見解には賛成できない。
◆「うそが上手な民族」という表現は、西洋人宣教師が韓国人を見下して、自分達が教化すべき対象であることを強調する「オリエンタリズム」的発想から生まれた側面が大きい。昔の農村の素朴で寛大な人情、大義名分と道徳性のために命まで投げ出した昔のソンビ（学者）たちの気概を覚えている人々は、このような主張に同意しないだろう。李光洙の民族改造論も、結果的に日本の植民地支配を正当化する一助となった。
◆人間が完璧な存在でない以上、古今東西を問わず、何人もうそから自由にはなれない。道徳的に優っていると威張る米国も然りである。最近の米国発経済不安の発端となった米国企業の会計不正も、うその心理によるものであり、クリントン前大統領やニクソン元大統領が、ルウィンスキースキャンダルやウォーターゲートから免れるためにうそも辞さなかったことは記憶に新しい。もちろん国家や地域によって程度の差はあるが、うその出発点は、基本的に人間の心に内在するどん欲と利己心である。
◆韓国の法廷でうその証言をする偽証が大いに増えたという。法廷は「うそ競演場」とも呼ばれる。罪を論じる場で、窮地に追い込まれた被告がうそという「悪魔の誘惑」に簡単に傾くことは、理解できないわけではない。さらなる「うそ競演場」になり下がった聴聞会とともに、恥さらしの自画像である。問題は、どうすれば韓国民族に対する自虐に陥らず、正直の力が湧き出んばかりに溢れる社会を作ることができるかということだ。世界的に清く正しい国家の共通点は、節約と清貧が価値観として根づき、家族や親戚など血縁に縛られないことだ。カネと権力が社会構成員の至上の課題となる限り、貧しくとも堂々たる人生はお笑い草になるしかなく、うそは決して減りはしない。「うそを勧める社会」から脱する方法は、意外に近いところにある。
洪贊植（ホン・チャンシク）論説委員
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2002080859758
【韓国】日本の67１倍偽証が氾濫する韓国の法廷 韓国人は世界一の嘘吐き民族（朝鮮日報）03/02/13
偽証が氾濫する法廷
何の罪もない人を罪人に仕立て上げ、罰を受けるべき人の罪を覆い隠す「偽証」が法廷ではこびっている。
偽証とは民・刑事および行政訴訟などで、事実を明らかにするために裁判に出頭した証人が嘘をつくこと。検察が起訴した偽証事犯は2002年1343人。98年の845人に比べ4年間で60%近く増えている。
検事が同席している刑事裁判はまだいい方だが、民事裁判は「嘘の競演場」だという言葉が出てくる程だ。
特に、偽証自体がほとんどないに日本とは統計だけでもはっきりとその違いが分かる。
2000年の場合、韓国で偽証罪で起訴された人が1198人であることに比べ日本は5人だった。韓国と日本の人口の差を考慮した場合、国内の偽証が日本の671倍に達するというのが最高検察庁の分析だ。
偽証がこのように多い理由は、嘘を大したことと思わない社会の風潮と、「情」にもろい韓国の文化が最も大きな理由だと判・検事は話す。
清原(チャンウォン)地方裁判所・晋州(チンジュ)支部の尹南根(ユン・ナムグン)部長判事は「親しい人に不利益を与えたくないという理由で、証人としての出頭を極力避け、出頭したとしても『思い出せない』と答えるケースが多い」と話す。
尹部長判事は「このような証人は悪人というよりは、他人に悪いことを言えない典型的な韓国人である」と付け加えた。
偽証に対する処罰が軽いのも原因のひとつとして挙げられている。2001年、全国の裁判所が処理した計846件の偽証事件のうち、実刑が宣告されたのは181件(21%)だった。
同年、刑事裁判全体(20万件)の中、実刑が宣告された事件は25%水準の5万件だった。偽証罪は故意性が強い場合、最高懲役10年まで宣告することができるが、軽い処罰で済むケースが多い。
こうした現実は外国と比較するとさらに浮き彫りになる。ビル・クリントン前米大統領は2001年11月、米連邦最高裁に弁護人リストから除名された。ホワイトハウス元実習生のモニカ・ルインスキーとの性スキャンダルなどで偽証したことに対する厳しい代償だった。
クリントン前大統領はこれに先立ち、アーカンソー州でも弁護士資格を停止された。嘘を容認しない文化がこうした措置の背景にあるというのが法曹人の見方だ。米連邦最高裁傘下の量刑委員会が作った「連邦量刑指針」によれば、偽証罪は最低でも懲役10～16ヵ月を宣告し、減刑できないように定めている。
最高検察庁の金賢雄(キム・ヒョンウン)公判訟務課長は「偽証は真実を究明する司法機関の業務を妨害し、結局は国の公権力に対する不信も招くことになる」と述べた。
朴世鎔(パク・セヨン)記者
http://www.chosunonline.com/article/20030213000039
【韓国】アメリカも驚く訴訟天国、韓国～告訴は日本の155倍[07/08]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1183900325/
http://file.mk.co.kr/meet/neds/2007/07/image_readtop_2007_357684_11838839315447.jpg
民事訴訟日本の6倍、告訴は155倍。すぐに法廷に連れて行く「21世紀の訴訟天国」韓国の自画像だ。
立証する証拠は一つもなく「私のお金返して」とやたらに訴訟をしかけて、民事訴訟で終 わらせるべき事案であるにもかかわらず、一応刑事告訴してみる感情のもつれがあふれる。 一年に刑事告訴による立件者数だけ60万人にのぼり、112万人が民事訴訟にあう。
世界最大訴訟王国アメリカで最近、現職判事が韓人ランドリー主人を相手に5400万ドル(約 510億ウォン)の損害賠償を要求する「ズボン訴訟」をしかけてひんしゅくを買ったが、計算して見れば韓国国内でもこんな多血質があふれるという話だ。
法が拳より近くなったことは良いことだが「法の濫用」が新しい社会問題になるわけだ。 韓国の民事訴訟(１審奉安基準)は人口1万人当たり238人でフランス、ドイツのようなヨー ロッパ国家をはるかに越える。仮処分を含んだ３審までの訴訟は780人で、米国カリフォル ニア州(1万人当たり446人)を軽く飛び越え、あらゆる弁護士がうじゃうじゃいるニューヨーク州の1214人に迫るほどである。
問題はこういう`通り魔訴訟`などが、社会経済的費用を高めて構成員たちの苦痛を増幅させ「かんしゃく起こる(ムカツク)社会」を作って行くという点だ。たとえば、刑事告訴の 場合80%程度は検察で起訴さえしないまま終わってしまう「何でもない事件」である。
民事訴訟もかなり多くの数は、契約書一つ碌に作らずに口頭約束で大まかに合意してから 後で問題が起これば法廷に持ち込む事例が数知れぬ程多いということだ。このため、訴訟 濫発を阻むしかけを強化しなければならないという世論が強い。フランスなど先進国のよ うにまともにできた契約書類がなければ、初めから訴訟が不可能にさせるなど濫訴規制が 必要だという指摘だ。また、訴訟費用が安いことも濫発の一原因になっている。（中略）
刑事告訴は弁護士費用の他には費用がほとんどかからなくて、告訴を濫発するようになる 原因にもなっている。
ソース：毎日経済(韓国語)アメリカも驚く訴訟天国、韓国、告訴は日本の155倍
http://news.mk.co.kr/newsRead.php?sc=30000022&cm=%EC%82%AC%ED%9A%8C%20%EC%A3%BC%E
C%9A%94%EA%B8%B0%EC%82%AC&year=2007&no=357684&selFlag=&relatedcode=&wonNo=&sID=300
関連
【韓国】「誣告（ぶこく）」日本の4100倍、告訴濫発、偽証など危険水位に[04/11]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1113231894
#事例1
去年11月不倫事実が摘発された40代家庭主婦金某(42)さんが誣告嫌疑で懲役5月実刑を宣告受けた。
金さんは去年3月総選選挙運動過程で会ったAさんと出来て洋酒江陵等地に遊びに通った事実がご主人にばれるとこれを兔れるためにAさんに性暴行あったと罪のない疑いだ。
裁判府は「金さんがAさんを拘束させるために虚偽証拠を作るうえ青瓦台検察総長前に陳情書を提出するなど罪質が不良で実刑を宣告する」と明らかにした。
#事例2
去年9月、わいろの疑いで拘束されたこの某(50・無職)さんは、工事代金問題で建築業者神謀さんと争っている途中、新さんを相手に何回も告訴を出した。
しかし李さんの告訴がいつも無嫌の処分にあうと、今度は警察と担当検事を相手で告訴を出すなど1年余りの間に30余順番も告訴を濫発した。
とうとう担当警察官が李さんを誣告嫌疑で調査しようと思うと、李さんは警察官に密かにわいろを渡してこれを根拠で警察官を脅かそうとしたがこれがぼろを出して拘束された。
「無条件告訴から欠点」「一応ザブアテで見よう」などの誤れた社会風潮があちこちにはびこって深刻な社会問題に秘話されている。
去る1月20日金僧規法務部長官が出入り記者たちと会った席で「誣告・偽証など我が国の嘘師範問題が深刻だ。
これは日本より数百、数千倍多い。こんなことから変わらなければならない」と明らかにした。
また、最近最高検察庁では法廷偽証や誣告事件が急増して対策作りに副審していることと知られた。
各種統計を見ても問題の深刻性は明らかに現われている。
去る2月、最高検察庁によれば全国検察庁が偽証の疑いで起訴した人数は2003年に1200人だったが去年には1587人で、32%と大きく増えた.。
また誣告師範は去る2000年5420件起訴され、毎年増加傾向を引き続いて去年には6438件で5年の間18.8%細かった。
刑事司法体系が類似の日本と比べて見ればもっと明らかになる.。
法務部によると去る2000年基準で我が国で起訴された誣告割合は日本の1,483倍だ。
ここに人口を考慮すれば可罰性ある誣告犯行発生率が日本の4,151倍に至ることがわかった。
偽証も同じで、起訴された偽証被疑者は日本の240倍、人口を考慮すれば671倍に達する。
この弊害は少なくない。告訴告発が濫発されながら毎年50～60万名の被告訴人たちが発生して、各種活動に差し支えを受けている。
これらは随時、検察と法廷を行き交わなければならないし、旅券発給にも差し支えを受けるなど被害が甘くない。また警察と検察など捜査人力の無駄使いもある。
ソウル中央地検一刑事部部長検事は、「刑事部検事たち全部が財産関連告訴事件にぶら下げられていると言っても過言ではない。これも足りず起訴にならなければ検事を告訴しそうだ」と説明した。
その上、民事裁判があっても判決に承服しないで刑事告発につながる場合が多発している。見えない社会的費用の支出はずっと大きいと言うことが衆論だ。
金種区戦法武夫長官は、去年超発刊した本で「告訴事件による捜査力の浪費がひどく、司法費用の増加が不可欠だ。その上、権利救済不十分から始まった国民不信と被告訴人の人権侵害など、
弊害がこれ以上捨ておくことができないレベルに到逹した」と指摘した。
関係当局は非常がかかった。最高検察庁は、最近誣告師範の根絶対策用意を一線に指示し、ソウル中央地検と東西南北地検には専担検事まで配置した。
また、法務部では政策企画団山河に告訴制度研究チームを別途構成して基礎資料分析を終えた状態だ。
また法務部政策研究委員会公式議題で、告訴濫発などを上程してすでに三回も討論を経て、来る15日の四回目、月末の5回目の会議後、大体の政策方向を決める方針だ。
法務部関係者は、「現在我が国は告訴がとても多く、選別審査などで強制的に流入を減らす方案は事実上不可能な状態」と指摘したうえ、
「告訴事件に対するチョ・ジョンジェも導入と民事訴訟の実效性を高める方案を積極的に検討中」と明らかにした。
/鄭在哲記者jcjung@naeil.com
明日新聞[04/11]
参考：
ぶ‐こく 【誣告】
[名](スル)《「ふこく」とも》故意に事実を偽って告げること。「同僚を?する」
ぶこく‐ざい 【誣告罪】
人に刑事または懲戒の処分を受けさせる目的で、警察などに虚偽の申告をする罪。
[ 大辞泉（小学館）]
AUGUST 07, 2002 22:35
韓国人がうそが上手だという記録は、旧大韓帝国末期に朝鮮を訪れた外国人宣教師の見聞録に度々登場する。１９２０年代に、小説家李光洙（イ・グァンス）が民族改造論を掲げ、朝鮮人の短所をいくつか挙げた。そのうちの一つがうそだった。今日も「うそ共和国」という言葉を耳にするほどうそがまん延していることを、否定することはできないが、その背景を韓国の民族性のせいにする見解には賛成できない。
◆「うそが上手な民族」という表現は、西洋人宣教師が韓国人を見下して、自分達が教化すべき対象であることを強調する「オリエンタリズム」的発想から生まれた側面が大きい。昔の農村の素朴で寛大な人情、大義名分と道徳性のために命まで投げ出した昔のソンビ（学者）たちの気概を覚えている人々は、このような主張に同意しないだろう。李光洙の民族改造論も、結果的に日本の植民地支配を正当化する一助となった。
◆人間が完璧な存在でない以上、古今東西を問わず、何人もうそから自由にはなれない。道徳的に優っていると威張る米国も然りである。最近の米国発経済不安の発端となった米国企業の会計不正も、うその心理によるものであり、クリントン前大統領やニクソン元大統領が、ルウィンスキースキャンダルやウォーターゲートから免れるためにうそも辞さなかったことは記憶に新しい。もちろん国家や地域によって程度の差はあるが、うその出発点は、基本的に人間の心に内在するどん欲と利己心である。
◆韓国の法廷でうその証言をする偽証が大いに増えたという。法廷は「うそ競演場」とも呼ばれる。罪を論じる場で、窮地に追い込まれた被告がうそという「悪魔の誘惑」に簡単に傾くことは、理解できないわけではない。さらなる「うそ競演場」になり下がった聴聞会とともに、恥さらしの自画像である。問題は、どうすれば韓国民族に対する自虐に陥らず、正直の力が湧き出んばかりに溢れる社会を作ることができるかということだ。世界的に清く正しい国家の共通点は、節約と清貧が価値観として根づき、家族や親戚など血縁に縛られないことだ。カネと権力が社会構成員の至上の課題となる限り、貧しくとも堂々たる人生はお笑い草になるしかなく、うそは決して減りはしない。「うそを勧める社会」から脱する方法は、意外に近いところにある。
洪贊植（ホン・チャンシク）論説委員
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2002080859758
【韓国】日本の67１倍偽証が氾濫する韓国の法廷 韓国人は世界一の嘘吐き民族（朝鮮日報）03/02/13
偽証が氾濫する法廷
何の罪もない人を罪人に仕立て上げ、罰を受けるべき人の罪を覆い隠す「偽証」が法廷ではこびっている。
偽証とは民・刑事および行政訴訟などで、事実を明らかにするために裁判に出頭した証人が嘘をつくこと。検察が起訴した偽証事犯は2002年1343人。98年の845人に比べ4年間で60%近く増えている。
検事が同席している刑事裁判はまだいい方だが、民事裁判は「嘘の競演場」だという言葉が出てくる程だ。
特に、偽証自体がほとんどないに日本とは統計だけでもはっきりとその違いが分かる。
2000年の場合、韓国で偽証罪で起訴された人が1198人であることに比べ日本は5人だった。韓国と日本の人口の差を考慮した場合、国内の偽証が日本の671倍に達するというのが最高検察庁の分析だ。
偽証がこのように多い理由は、嘘を大したことと思わない社会の風潮と、「情」にもろい韓国の文化が最も大きな理由だと判・検事は話す。
清原(チャンウォン)地方裁判所・晋州(チンジュ)支部の尹南根(ユン・ナムグン)部長判事は「親しい人に不利益を与えたくないという理由で、証人としての出頭を極力避け、出頭したとしても『思い出せない』と答えるケースが多い」と話す。
尹部長判事は「このような証人は悪人というよりは、他人に悪いことを言えない典型的な韓国人である」と付け加えた。
偽証に対する処罰が軽いのも原因のひとつとして挙げられている。2001年、全国の裁判所が処理した計846件の偽証事件のうち、実刑が宣告されたのは181件(21%)だった。
同年、刑事裁判全体(20万件)の中、実刑が宣告された事件は25%水準の5万件だった。偽証罪は故意性が強い場合、最高懲役10年まで宣告することができるが、軽い処罰で済むケースが多い。
こうした現実は外国と比較するとさらに浮き彫りになる。ビル・クリントン前米大統領は2001年11月、米連邦最高裁に弁護人リストから除名された。ホワイトハウス元実習生のモニカ・ルインスキーとの性スキャンダルなどで偽証したことに対する厳しい代償だった。
クリントン前大統領はこれに先立ち、アーカンソー州でも弁護士資格を停止された。嘘を容認しない文化がこうした措置の背景にあるというのが法曹人の見方だ。米連邦最高裁傘下の量刑委員会が作った「連邦量刑指針」によれば、偽証罪は最低でも懲役10～16ヵ月を宣告し、減刑できないように定めている。
最高検察庁の金賢雄(キム・ヒョンウン)公判訟務課長は「偽証は真実を究明する司法機関の業務を妨害し、結局は国の公権力に対する不信も招くことになる」と述べた。
朴世鎔(パク・セヨン)記者
http://www.chosunonline.com/article/20030213000039
【韓国】アメリカも驚く訴訟天国、韓国～告訴は日本の155倍[07/08]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1183900325/
http://file.mk.co.kr/meet/neds/2007/07/image_readtop_2007_357684_11838839315447.jpg
民事訴訟日本の6倍、告訴は155倍。すぐに法廷に連れて行く「21世紀の訴訟天国」韓国の自画像だ。
立証する証拠は一つもなく「私のお金返して」とやたらに訴訟をしかけて、民事訴訟で終 わらせるべき事案であるにもかかわらず、一応刑事告訴してみる感情のもつれがあふれる。 一年に刑事告訴による立件者数だけ60万人にのぼり、112万人が民事訴訟にあう。
世界最大訴訟王国アメリカで最近、現職判事が韓人ランドリー主人を相手に5400万ドル(約 510億ウォン)の損害賠償を要求する「ズボン訴訟」をしかけてひんしゅくを買ったが、計算して見れば韓国国内でもこんな多血質があふれるという話だ。
法が拳より近くなったことは良いことだが「法の濫用」が新しい社会問題になるわけだ。 韓国の民事訴訟(１審奉安基準)は人口1万人当たり238人でフランス、ドイツのようなヨー ロッパ国家をはるかに越える。仮処分を含んだ３審までの訴訟は780人で、米国カリフォル ニア州(1万人当たり446人)を軽く飛び越え、あらゆる弁護士がうじゃうじゃいるニューヨーク州の1214人に迫るほどである。
問題はこういう`通り魔訴訟`などが、社会経済的費用を高めて構成員たちの苦痛を増幅させ「かんしゃく起こる(ムカツク)社会」を作って行くという点だ。たとえば、刑事告訴の 場合80%程度は検察で起訴さえしないまま終わってしまう「何でもない事件」である。
民事訴訟もかなり多くの数は、契約書一つ碌に作らずに口頭約束で大まかに合意してから 後で問題が起これば法廷に持ち込む事例が数知れぬ程多いということだ。このため、訴訟 濫発を阻むしかけを強化しなければならないという世論が強い。フランスなど先進国のよ うにまともにできた契約書類がなければ、初めから訴訟が不可能にさせるなど濫訴規制が 必要だという指摘だ。また、訴訟費用が安いことも濫発の一原因になっている。（中略）
刑事告訴は弁護士費用の他には費用がほとんどかからなくて、告訴を濫発するようになる 原因にもなっている。
ソース：毎日経済(韓国語)アメリカも驚く訴訟天国、韓国、告訴は日本の155倍
http://news.mk.co.kr/newsRead.php?sc=30000022&cm=%EC%82%AC%ED%9A%8C%20%EC%A3%BC%E
C%9A%94%EA%B8%B0%EC%82%AC&year=2007&no=357684&selFlag=&relatedcode=&wonNo=&sID=300
関連
【韓国】「誣告（ぶこく）」日本の4100倍、告訴濫発、偽証など危険水位に[04/11]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1113231894
#事例1
去年11月不倫事実が摘発された40代家庭主婦金某(42)さんが誣告嫌疑で懲役5月実刑を宣告受けた。
金さんは去年3月総選選挙運動過程で会ったAさんと出来て洋酒江陵等地に遊びに通った事実がご主人にばれるとこれを兔れるためにAさんに性暴行あったと罪のない疑いだ。
裁判府は「金さんがAさんを拘束させるために虚偽証拠を作るうえ青瓦台検察総長前に陳情書を提出するなど罪質が不良で実刑を宣告する」と明らかにした。
#事例2
去年9月、わいろの疑いで拘束されたこの某(50・無職)さんは、工事代金問題で建築業者神謀さんと争っている途中、新さんを相手に何回も告訴を出した。
しかし李さんの告訴がいつも無嫌の処分にあうと、今度は警察と担当検事を相手で告訴を出すなど1年余りの間に30余順番も告訴を濫発した。
とうとう担当警察官が李さんを誣告嫌疑で調査しようと思うと、李さんは警察官に密かにわいろを渡してこれを根拠で警察官を脅かそうとしたがこれがぼろを出して拘束された。
「無条件告訴から欠点」「一応ザブアテで見よう」などの誤れた社会風潮があちこちにはびこって深刻な社会問題に秘話されている。
去る1月20日金僧規法務部長官が出入り記者たちと会った席で「誣告・偽証など我が国の嘘師範問題が深刻だ。
これは日本より数百、数千倍多い。こんなことから変わらなければならない」と明らかにした。
また、最近最高検察庁では法廷偽証や誣告事件が急増して対策作りに副審していることと知られた。
各種統計を見ても問題の深刻性は明らかに現われている。
去る2月、最高検察庁によれば全国検察庁が偽証の疑いで起訴した人数は2003年に1200人だったが去年には1587人で、32%と大きく増えた.。
また誣告師範は去る2000年5420件起訴され、毎年増加傾向を引き続いて去年には6438件で5年の間18.8%細かった。
刑事司法体系が類似の日本と比べて見ればもっと明らかになる.。
法務部によると去る2000年基準で我が国で起訴された誣告割合は日本の1,483倍だ。
ここに人口を考慮すれば可罰性ある誣告犯行発生率が日本の4,151倍に至ることがわかった。
偽証も同じで、起訴された偽証被疑者は日本の240倍、人口を考慮すれば671倍に達する。
この弊害は少なくない。告訴告発が濫発されながら毎年50～60万名の被告訴人たちが発生して、各種活動に差し支えを受けている。
これらは随時、検察と法廷を行き交わなければならないし、旅券発給にも差し支えを受けるなど被害が甘くない。また警察と検察など捜査人力の無駄使いもある。
ソウル中央地検一刑事部部長検事は、「刑事部検事たち全部が財産関連告訴事件にぶら下げられていると言っても過言ではない。これも足りず起訴にならなければ検事を告訴しそうだ」と説明した。
その上、民事裁判があっても判決に承服しないで刑事告発につながる場合が多発している。見えない社会的費用の支出はずっと大きいと言うことが衆論だ。
金種区戦法武夫長官は、去年超発刊した本で「告訴事件による捜査力の浪費がひどく、司法費用の増加が不可欠だ。その上、権利救済不十分から始まった国民不信と被告訴人の人権侵害など、
弊害がこれ以上捨ておくことができないレベルに到逹した」と指摘した。
関係当局は非常がかかった。最高検察庁は、最近誣告師範の根絶対策用意を一線に指示し、ソウル中央地検と東西南北地検には専担検事まで配置した。
また、法務部では政策企画団山河に告訴制度研究チームを別途構成して基礎資料分析を終えた状態だ。
また法務部政策研究委員会公式議題で、告訴濫発などを上程してすでに三回も討論を経て、来る15日の四回目、月末の5回目の会議後、大体の政策方向を決める方針だ。
法務部関係者は、「現在我が国は告訴がとても多く、選別審査などで強制的に流入を減らす方案は事実上不可能な状態」と指摘したうえ、
「告訴事件に対するチョ・ジョンジェも導入と民事訴訟の実效性を高める方案を積極的に検討中」と明らかにした。
/鄭在哲記者jcjung@naeil.com
明日新聞[04/11]
参考：
ぶ‐こく 【誣告】
[名](スル)《「ふこく」とも》故意に事実を偽って告げること。「同僚を?する」
ぶこく‐ざい 【誣告罪】
人に刑事または懲戒の処分を受けさせる目的で、警察などに虚偽の申告をする罪。
[ 大辞泉（小学館）]
